業務内容のご案内

　会社とその会社の社長個人の間で行う売買や、ご親族・ご友人などお知り合い同士で行う売買については、「不動産業者に依頼して、仲介手数料を支払うのはもったいない。嫌だな。」と思われる方が多いのではないでしょうか。

　当事者双方が売買対象の不動産のことをよく知っている場合は、不動産業者を介さずに売買手続きを進めることも可能です。

　当事務所では、売買契約書の作成や登記手続きをサポートいたします。ただし、不動産業者が行う重要事項説明や物件調査、関係資料の収集は行いません。　　　　　　　　　　　　

　買主さまがご融資を利用して購入される場合は、不動産業者を介してのお取引が必要となる場合がありますので、事前に金融機関へご確認ください。

　なお、売買代金が発生しない場合は、贈与の手続きになります。

　住宅ローンを完済しても、抵当権の登記が自動的に消えることはありません。ローン完済後は、金融機関から受け取った書類を使用して、法務局へ抵当権の抹消登記の申請が必要です。

　ローン完済時に金融機関から受け取った書類を紛失した場合でも、金融機関へ再発行を依頼できるケースがありますので、まずはご相談ください。

　面倒くさいとは思いますが、手続きを放置していると、「いざ、しよう！」となったときに余分な時間と費用が発生するケースがあります。急ぐ必要はありませんが、早めのお手続きをお勧めします。

　会社を設立するとき、登記簿謄本に記載されている内容に変更があったとき、会社を閉じて精算したいときは、法務局へ登記申請が必要です。

　これらの登記は、変更が生じた後２週間以内に登記申請しないといけないものが多く、放置していると会社の代表者に過ち料が科されます。

　日々の業務に追われ、登記手続きが後回しになってしまう状況はよくわかりますが、登記手続きは会社経営者の義務でもありますので、後回しにしないようにお願い致します。